ふるさと納税4自治体が除外 「仮想商店街立ち上げ」公表のみやき町長を取材
総務省は4自治体をふるさと納税から除外することを、正式に発表。除外対象になった自治体を取材した。
■4自治体を除外に…
総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして、佐賀県みやき町、大阪府泉佐野市、静岡県の小山町、和歌山県高野町を、6月から始まるふるさと納税制度から除外すると正式に発表した。
総務省はその理由として、昨年11月から今年3月までに50億円以上集めた自治体を対象から外したと説明。
菅官房長官は、「総務大臣からの要請に対応しなかった4つの地方自治体については、やむをえない措置と考えている」と会見で述べた。また、北海道の森町など43の自治体は今年9月までの4ヶ月限定という期限付きで認められるという事態に。
■仮想商店街を立ち上げ
みやき町の末安町長は、しらべぇ編集部の取材に対して詳細に答えてくれた。
「まず総務省の決定は真摯に受けとめる。しかしみやき町の名が全国の皆さんに忘れ去られないように、インターネット上にみやき町の仮想商店街を7月を目途に立ち上げる。
ここで、みやき町の特産品である佐賀牛、無農薬栽培の米、そして野菜、また地元業者を使って家電なども出品する予定。町民は制度から除外されたことを心配している。しかし、基金を充分に積み立てており、町民の生活には全く影響はない。
除外される1年をかけて、みやき町のふるさと納税に対する取り組みをバージョンアップさせて、また来年復帰したい」
と熱く語る。
