五輪チケット払い戻し手数料が公式サイトでも20％の米国 「中止なら全額戻せた」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が10日、無観客が決まった五輪チケットの払い戻しに関し、「手数料さっ引かれて払い戻しとかマジ損した」とツイートし、話題になった。
開催者側の協議の詰めの甘さや決断の遅さも、チケット購入者側を長いこと苛立たせたはずだ。だが、もっと納得がいかないのは、アメリカの購入者たちかもしれない。
■セット商品は手数料不可避か
東京2020チケット販売の公式サイトに申し込むも、抽選で全敗したという人たちが飛びついたとされる、観戦チケットのセット商品。
スポンサー企業が企画した「宿泊付きの観戦ツアー」を中心に、パーティ、VIP席、豪華ラウンジでの飲食などが組み込まれたセット商品も、大きな関心を集めた。
無観客の決定で、公式サイトから購入したチケットの代金は全額返金される模様だが、スポンサー企業によるセット商品では、予約のキャンセルにすでに手数料が発生している部分があり、頭を下げながら顧客に負担をお願いしているのが現状だという。
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■IOC公認販売サイトなのに…
一方、アメリカでは今年3月下旬に東京五輪が海外からの観客受け入れを断念したことを受け、ニュージャージー州が本拠地のチケット販売サイト『CosPort』には、大変な苦情が舞い込んだ。
ここは過去10回にわたり五輪チケットを販売してきた、アメリカ唯一のIOCが公認する販売サイトだ。にもかかわらず、手数料として20％差し引いた額を購入者に払い戻すと発表したのだ。
SNSでは早速「IOC公認販売サイトでこれってアリ？」「IOCに大金が入る仕組みなのでは」と炎上していた。
